「うちは大丈夫？」相続税はいくらから？誰がどうやって払う？知っておきたい基礎知識と納税のルール

大切なご家族を亡くされた際、悲しみの中でふと不安になるのが「相続税」のことではないでしょうか。

「うちは普通のご家庭だから関係ないわ」と思っていても、最近の地価の上昇や制度の改正により、意外と身近な問題になっています。
この記事では、相続税が「いくらからかかるのか」、そして「誰がどうやって払うのか」という基本を、初めての方にもわかりやすく解説します。

相続税は「全員」にかかるわけではありません

まず安心してお伝えしたいのは、相続税は亡くなった方全員にかかる税金ではないということです。

現在、実際に相続税の支払いが必要になるのは、亡くなった方のうち「10人に1人（約9%）」程度と言われています。

つまり、多くのご家庭では相続税がかからないケースがほとんどなのです。
相続税は、遺された財産が「ある一定の金額（基礎控除）」を超えた場合にのみ発生します。まずは、ご自身のご家庭がその「一定の金額」を超えそうかどうかを知ることが、安心への第一歩です。

	令和５年分	令和６年分
①被相続人数（死亡者数)	1,576,016人	1,605,378人
②相続税の申告書の提出に係る被相続人数	155,740人	166,730人
課税割合(②／①)	9.9％	10.4％

令和６年分相続税の申告事績の概要｜国税庁

参照：令和６年分　相続税の申告事績の概要｜国税庁　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

では次に、ある一定の金額（基礎控除）を超えるかどうか確認してみましょう。

相続税がかかる境目「基礎控除」を計算してみましょう

相続税がかかるかどうかの分かれ道となる金額を「基礎控除（きそこうじょ）」と呼びます。この金額以内であれば、相続税は1円もかかりませんし、税務署への申告も不要です。基礎控除の計算式はとてもシンプルです。

基礎控除額＝ 3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

※「法定相続人」とは、財産を引き継ぐ権利がある家族のことです（配偶者や子供など）。

例えば、お父様が亡くなり、お母様と子供2人が相続人の場合、法定相続人は「3人」となります。

法定相続人の数	相続税がかからない枠（基礎控除額）
1人（子供1人のみなど）	3,600万円
2人（配偶者と子供1人など）	4,200万円
3人（配偶者と子供2人など）	4,800万円
4人（配偶者と子供3人など）	5,400万円

預貯金だけでなく、ご自宅の土地・建物の評価額などを合計して、この金額を超えるかどうかがポイントになります。

預貯金や現金だけであれば計算はシンプルですが、土地や建物の評価額を含める場合には複雑な計算が必要になるため、おおよその目安を知るなら自身で計算しても良いものの、実際に申告する段階では専門家（税理士）に依頼するのが一般的であり安心です。

「いつ」専門家に相談すべき？

目安として、以下の状況であれば、一度専門家に相談されることをおすすめします。

ご自身で計算してみて、基礎控除額（非課税枠）ギリギリ、あるいは超えそうなとき
「小規模宅地等の特例（80％引き）」を使って、税金を0円にしたいとき
土地の形が複雑だったり、複数の不動産を持っているとき
家族の間で、誰が何を継ぐか、まだ話し合いがまとまっていないとき

小規模宅地等の特例とは

亡くなった方の自宅や事業用の土地を相続する際、その評価額を最大80%も減額できる非常に強力な節税制度です。

なぜこれほど大幅な割引があるのでしょうか？
それは、残された家族が「相続税を払うために、住む場所や働く場所を失ってしまう」のを防ぐためです。つまり、家族の生活を守るという、非常に重要な役割を持った特例なのです。

ただし、最大80%減額という大きなメリットがある反面、適用には「誰が相続するか」「その後も住み続けるか」といった細かい条件がいくつか設けられています。

参考：No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

「どのくらい」税理士に依頼してる？

相続税の申告において、税理士が関与（依頼）している割合は非常に高く、全体の約9割にのぼります。

つまり、相続税の申告が必要になった人のうち、10人中8〜9人は税理士に依頼しているというのが実態です。所得税の確定申告などに比べても、相続税は専門家への依存度が非常に高い分野といえます。

＜税理士関与割合＞

年度	令和２年度	３年度	４年度	５年度	６年度
所得税	21.1%	21.0%	20.4%	20.4%	20.4%
相続税	86.1%	86.1%	85.9%	86.3%	86.5%
法人税	89.4%	89.5%	89.5%	89.8%	89.8%

参照：実施計画、事前分析表、評価書（国税庁） : 財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/index.html
https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2024/evaluation/202510ntahyoka.pdf

申告から納付まで、私たちが私たちがお客様に代わって進めていきます。安心してお任せください。

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課税対象になった場合、誰が支払うの？

もし財産の合計が基礎控除を超えてしまった場合、「誰が払うのか」が気になりますよね。

相続税の申告書は相続人全員で作成・提出することが一般的ですが、相続税の支払いは、相続人それぞれが納付を行わなければなりません。

相続税は、亡くなった人の財産に対してかかりますが、実際に税金を納めるのは「財産を具体的に受け取った人」です。

例えば、お母様が自宅を、長男が預貯金を相続した場合、それぞれが受け取った金額の割合に応じて、自分の分の税金を計算して納めます。個人がそれぞれで納める必要があります。

いつまでに、どうやって？納税の期限と方法

相続税には厳しい期限がありますが、その期限内であれば、ご自身のタイミングで申告・納付を行うことができます。

期限： 相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内
方法： 原則として「現金で一括納付」

10ヶ月以内に、相続税の申告をして、相続税を納付する流れが一般的です。

「納税額が0円」でも申告が必要なケースに注意

「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を使えば、相続税が0円になるケースは多いです。
しかし、これらの特例は、「申告書を出して初めて適用される」ルールになっています。
申告を忘れると、特例が受けられず高額な税金がかかる恐れもあるため、「特例を使うなら申告はセット」と覚えておきましょう。