税理士に相談すると何がいいの？相続税の申告要否から費用までやさしく解説

相続の相談先には、税理士・司法書士・弁護士などがあります。
その中で「税理士に相談すると、何がいいの？」と疑問に思う方は多いものです。

そもそも申告が必要かどうかの見極めから、税金を減らせる特例、他の専門家への橋渡しまで、税理士に相談するとわかること・助かることはたくさんあります。

この記事では、税理士に相談するとどんな良いことがあるのか、そして費用はどれくらいかかるのかを、はじめての方にもわかるようにまとめています。

「そもそも申告が必要か」から相談できます

相続税には「基礎控除（きそこうじょ）」という非課税の枠があり、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人とは民法で決められた相続人のことですが、相続放棄をした方も人数に含める、養子は数に上限があるなど、細かいルールがあります。

ご自宅の土地や建物も財産に含まれるため、「うちは関係ない」と思っていた方が実は対象だった、という例もあります。税理士なら、財産の内容を見て「申告がいるのか・いらないのか」を早い段階で見極めやすくなります。

税理士は「相続税」の専門家です

相続税には、「配偶者の税額軽減（配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで相続税がかからない制度）」や「小規模宅地等の特例（自宅の土地評価を最大8割下げられる制度）」など、税金を大きく減らせる仕組みがあります。

ただし条件が細かく、使えるかどうかの判断は簡単ではありません。配偶者の税額軽減は、目先の税金を減らせても次の相続で負担が増えることがあり、また特例で税金がゼロになる場合でも、原則として申告そのものは必要です。

財産がいくらあるのかを正しく計算し、税金がかかるのかどうか、かかるならいくらになるのかを見極めるのが、税理士の得意とするところです。
申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と、思ったより早いので、早めのご相談が安心です。

他の専門家が必要になっても、私たちが窓口になります

相続では、不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、もめごとの解決は弁護士、と専門が分かれています。

「どこに相談すればいいのかわからない」と一人で悩まなくていいのは、それだけで気持ちが楽になりますよね。

気になる「費用」はどれくらい？

「税理士さんにお願いすると、いくらかかるのかしら」と気になりますよね。

相続税の申告(相続税申告書の作成・提出そのもの)を税理士に依頼した場合、遺産総額の0.5〜1％程度が一般的な目安です。
たとえば遺産が5,000万円なら、25万〜50万円ほど。

煩雑な手続きの手間や制度の確認、正確な申請を考えると、税理士にお願いするのが安心です。日常生活で忙しい方の負担も軽減できます。

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まとめ：まず「聞いてみる」ことから

何事も第一歩はなかなか踏み出しにくいものです。
相続の相談も同じです。